半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
１、バイオマス発電を特徴とした、バイオマス産業都市としての半田市のブランディング化を進めるべきである。 １、市内公用車を含むＥＶ、ＰＨＥＶ、ＦＣＶの導入促進を行い、移動式蓄電池としての災害時の緊急電源として整備を進めるとともに、給電スポットには再生可能エネルギーによる充電を可能にするべきである。
１、バイオマス発電を特徴とした、バイオマス産業都市としての半田市のブランディング化を進めるべきである。 １、市内公用車を含むＥＶ、ＰＨＥＶ、ＦＣＶの導入促進を行い、移動式蓄電池としての災害時の緊急電源として整備を進めるとともに、給電スポットには再生可能エネルギーによる充電を可能にするべきである。
本年度、バイオマス産業都市構想を見直すということも計画しておりますが、森林資源を活用した産業の活性化と、実現性のあるバイオマスタウンといいますか、そういった森林を生かした町を描いて、先ほどの事例もありますように、新たな森林管理制度による森林資源を生かした経営体の育成は必要と考えております。
エネルギーの自給率の向上に対しては、太陽光とか風力を積極的に進めていくということでございますが、バイオマスについても、掛川バイオマス産業都市構想というようなこともございましたけれども、バイオマスについての考えがあるかどうかも伺います。 (6)でございます。
本市では、平成２２年と２３年に深刻な水不足が発生したことを受け、平成２４年に市議会の提言で水源涵養機能の維持、増進のための森林づくりの取組を始め、平成２７年１０月には、国からバイオマス産業都市としての認定を受けたところであります。 こうした状況を踏まえ、最初のご質問の本事業の進捗状況についてお答えいたします。 本市のバイオマス産業都市構想の取組は、主に５つあります。
市内事業では、中小企業向けの省エネセミナーや個別相談支援、市民向けエコアクションのスタートアップ支援や環境講座の実施、大府市バイオマス産業都市構想の実現に向けた生ごみ分別収集モデル事業などを実施するとともに、新たに来年4月からは、海洋プラスチックごみ問題に対応し、プラスチック資源の循環をより一層促進するため、これまで資源回収の対象であった容器包装プラスチックに加え、製品プラスチックをごみステーション
国内でも、北海道では、地域に存在するバイオマスを原料に、収集、運搬、製造、利用までの経済性を確保された一貫システムを構築し、産業創出と地域循環型エネルギーを強化しており、バイオマス産業都市として道内三十七市町村が選定されるなど、積極的な取組を行っています。
◆１５番（鈴木久裕） それでは、後ほども触れますが、大項目 4でバイオマス産業都市としてのということに触れるんですかね。かけがわ報徳パワー株式会社として太陽光だけではなく、バイオマス発電等のことについては検討をしているかどうか伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
農林水産省がバイオマス産業都市構想の指定都市となると、環境省や農林水産省の補助金を受けるのに有利、そう聞いていますが、市として取り組むお考えはあるでしょうか。 ○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸） バイオマス産業都市構想というのは、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸として、環境に優しく災害に強い地域を目指すための計画というふうに認識しております。
これまで管内19市町村が連携、協力しながら定住自立圏構想やバイオマス産業都市構想の推進、消防の広域化など、様々な取組みを進めてきたことで、地域の発展基盤は厚みを増し、圏域の人口は比較的堅調に推移をし、圏域としての一体感、活力は高まってきているものと認識しております。
これまで管内19市町村が連携、協力しながら定住自立圏構想やバイオマス産業都市構想の推進、消防の広域化など、様々な取組みを進めてきたことで、地域の発展基盤は厚みを増し、圏域の人口は比較的堅調に推移をし、圏域としての一体感、活力は高まってきているものと認識しております。
そのために、令和３年度にはバイオマス産業都市の新たな取組として、広葉樹のコスト実証などのエネルギーの森構想の検討、市外も含めた燃料調達網の構築、スマート林業の取組による生産性の高い林業の実現の検討などを進めたところであります。 なかなか困難課題はありますけども、日本全体の広葉樹、今ほとんど経済的な価値としてはゼロです。これが本当に価値を持ってきたら、日本の農山村は変わります。
また、バイオマス産業都市構想の推進を通して投資を促し、新しい仕事づくりにもつなげてきております。 今後は、2050年ゼロカーボンの実現を目指す新たな計画を策定し、これまで積み重ねてきた実績を基盤に、市民、企業などの協力を幅広くいただきながら総合的に取組みを進め、持続可能なまちづくりにつなげてまいります。 私からは以上であります。 ○鈴木仁志副議長 桃井順洋農政部長。
本題に返りますが、平成２６年１月に、奥出雲町バイオマス産業都市構想が奥出雲森林総合活用協議会から発表されました。奥出雲町総合計画第１期は平成２３年度からです、と連携し、本町の森林を整備し、団地化を行い、さらに町内に加熱ボイラーを設置し、脱炭素を意識した循環型の林業を推進するとのことでございます。この加熱ボイラーは、現在のところ２基稼働しております。
市長は所信表明で、真庭市はバイオマス産業都市の中核事業としての真庭地域資源を大切にしながら真庭市役所自ら脱炭素化を先行して進めていく予定と述べられています。私は、真庭市はバイオマス産業で脱炭素化を進めると理解しておりますが、国が進める太陽光発電について市長はどのようなお考えか、お尋ねいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
最後に質問いたしました、もみ殻シリカ灰の肥料化に関する事業は、平成26年に制定されました射水市バイオマス産業都市構想の策定により、調査研究されてきた事業であります。
◆（山下 寿議員） 実は、我が町川南町は、今年１月26日付で、「バイオマス産業都市」に認定されました。 県のゼロカーボン社会づくり事業に合わせるような、絶妙なタイミングでの認定に、みんな大変喜んでおります。 県内の認定は、平成27年の小林市に次いで２例目になっております。
バイオマス産業都市構想、こちら大田原市では平成29年10月に国から認定を受けまして、エネルギーの地産地消ということで計画を進めてきたところでございます。これまでの状況というか、実績といたしましては、家畜排せつ物のメタンガス化のプラントの建設、こちらのコーディネートとかを実施してきたところでございます。
真庭のこの財産を生かし、安心して暮らすことができ、かつ活力ある地域として永続させるという問題意識を常に根底に持ち、バイオマス産業都市やＳＤＧｓ未来都市、ゼロカーボンシティの宣言、さらには地域価値を向上させ、共生の地域社会をつくる方向に確信を持っています。
平成24年に策定したフードバレーとかち推進プランの３つの柱、農林漁業を成長産業とする、食の価値を創出する、十勝の魅力を売り込む、またフードバレーとかち戦略プランの19の戦略に基づき、国際総合戦略特区やバイオマス産業都市構想など、国の制度を最大限に活用し取組みを進めてきました。
平成24年に策定したフードバレーとかち推進プランの３つの柱、農林漁業を成長産業とする、食の価値を創出する、十勝の魅力を売り込む、またフードバレーとかち戦略プランの19の戦略に基づき、国際総合戦略特区やバイオマス産業都市構想など、国の制度を最大限に活用し取組みを進めてきました。